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【2019年】RPAの市場動向-国内及び海外でのRPA市場規模拡大の背景と将来性を解説

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近年、RPA(Robotic Process Automation)を用いた業務の自動化が注目を集めており、RPAを導入する企業も増えてきています。

RPAは現在、日本だけでなく世界的にも急成長している市場です。

2017年、RPAの市場規模は売上金額35億円、前年度比で約4.4倍という衝撃的な成長を見せました。

RPAはなぜここまで急激な成長を遂げることができたのでしょうか?

この記事では、国内外のRPA市場について、国内外の市場規模やRPA導入への動向について考察します。

RPAについて、まずは知りたいという方はこちらを参考にしてみてください。

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国内と海外のRPA市場規模

ここまで、RPA市場が急成長を遂げることができた背景を紹介してきました。

ここからは、国内および海外のRPA市場について考察していきたいと思います。

国内のRPA市場規模

2019年国内のRPA市場規模の推移予想
出展:ITR

国内のRPA市場規模は、2015年ごろから成長し始め、急成長を続けています。

大手金融機関で早くから注目され、活用事例が数多く発表されてきた日本では、多くの企業が積極的にRPAの導入が進めています。

また、先ほど述べたように、少子高齢化もRPA市場規模の拡大を促進させています。

国内のRPA市場は今後も継続的に成長していくと予想されます。

海外のRPA市場規模

2019年海外のRPA市場規模
出典:矢野経済研究所リリース

海外のRPA市場も、日本国内同様に成長を続けていくと予想されています。

大手コンサルティングファームであるMcKinsey & Companyは、2025年までに全世界で1億人以上のホワイトカラー労働者がロボットに置き換わると予測しています。

RPA市場は全体で650兆円にもなっており、世界的に注目を集める分野となっています。

RPAの市場規模はさらに拡大していくとみられており、今後もますます多くの企業がRPAを導入していくでしょう。

海外では『自動化』はあまり受け入れられていない?!

アメリカでは、あまり『自動化』に肯定的ではない意見も多いようです。

RPA導入による自動化で、事務作業等の自動化の対象となる業務はだんだんと雇用を減らしていきます。

そのため、自動化の対象となりやすい業務に従事していた人が職を失ってしまうのです。

アメリカは日本と違い、人事異動等で様々な職種を経験することがありません。

そのため、自動化によって職を失った人が復職に苦労してしまうのです。

こういった事情から、アメリカでは『自動化』という概念はあまりいいイメージを持たれていないのです。

しかし、世界的に見て、RPA導入の動きがすぐに減速するということはないでしょう。

急速に市場を拡大しているRPAですが、RPAの普及に当たっては研修や教育制度の改革といった課題も残されているのです。

RPAの市場規模拡大の要因

金融機関による活用がRPAに火をつけた

ロボットは人間よりも処理スピードが速く、ヒューマンエラーを起こすこともありません。

そのため、事務作業が多く、高い精度が求められる金融業界では、早くからRPAが積極的に導入されてきました。

日本でも2017年にメガバンクで次々と活用事例が発表され、RPAに大きな注目が集まりました。

※日本のメガバンクのRPA導入に関してはこちらの記事で紹介しています。
是非参考にしてみてください。

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RPAとAIとの連携

RPAとOCRの連携はかつてから注目されていましたが、さらに高度な連携を目指す動きも加速しています。

RPAにAIの判断力や自己学習能力を持たせることで、経営に関わる意思決定を行うことができるRPAツールも出てきています。

AIと連携したRPAを導入することで、社内に蓄積されたビッグデータを解析するだけでなく、経営戦略に役立てることもできるのです。

生産年齢人口の減少

RPA導入の背景には、日本の生産年齢人口の減少があります。
出典:2018年 総務省

上のグラフは2018年の総務省の人口統計データです。

グラフの緑色の部分が、生産年齢人口を表しています。

2015年には7592万人いた生産年齢人口が2045年になると2015年の約7割の5353万人まで減るとの推計が出されています。

出典:BUSINESS INSIDER

こちらはモルガン・スタンレーが発表した、生産年齢人口15~64歳までの人口に対する55~64歳の高齢層の割合の推移を表すグラフです。

高齢層の割合が高いということは、すなわち若年層、働くことのできる層が少ないことを意味します。

黒い点線が主要国の平均を表しています。

世界的に見て、生産年齢人口の減少が進んでいることがわかります。

その一方、仕事の量は生産年齢人口に準じて減ってはくれません。

むしろ高齢の無職者も増えるので、介護など社会全体の仕事量は増えます。

この状況を打破するために産業用・介護用ロボットが開発され、それがホワイトカラー業務へと波及してきたのです。

RPAが市場に求められる理由

ヒューマンエラーを起こさない

RPAは定められたルール通りに業務を行うことができるので、転記ミスや入力ミスといったヒューマンエラーを起こす心配がありません。

そのため、RPA導入により、ミスを招きやすい業務に従事していた担当者やミスをチェック・修正する担当者の負担をなくすことができます。

ヒューマンエラーがなくなると、担当者の負担軽減だけでなく、業務の正確性や信頼性も向上します。

また、RPAによる処理には恣意的な判断が入らないので、データの不正入力や改ざんの防止にも役立ちます。

社内へのRPAツール導入を検討している方は、各ツールの特徴をまとめておきましたので参考にしてみてください。

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RPAツール比較

生産性の向上

RPAを導入することで業務を正確かつ高速で行うことができます。

これにより、生産性向上により顧客への迅速な対応を行うことが可能になり、顧客満足度の向上にも繋がります。

また、RPA導入により単純作業から解放されることで、担当者がよりクリエイティブな仕事に就くことができるようになります。

そのような業務の方がやりがいを見出しやすいので、社員のモチベーションアップにもつながります。

その結果、社員が自ら工夫して業務効率の改善を試みたり他の社員と協力したりすることで、仕事の質が上がり労働生産性が向上します。

属人性の解消

日々何気なく行っている仕事も、実はあなた以外誰もその細かな手順までは把握していないというケースは多々あります。

普段はその人が仕事をしてくれますから、問題はありません。

しかし、担当者がある日突然入院してしまった、辞めってしまった、などの緊急時に、その人の仕事を誰も引き継ぐことができなければ仕事に大きな支障が出てしまいます。

仕事の存在は知っていてもその仕事が属人化しており、担当者以外からはブラックボックスになってしまうことが、仕事が属人化してしまうことの最大の問題点です。

属人化を解消するためには、仕事を見える化することが大切です。

具体的には、仕事の細かいやり方、注意点、イレギュラーパターンへの対処方法など、その仕事を行う上で必要なことをすべて共有する必要があります。

RPAを導入し、仕事を自動化する際は、業務のプロセスを細かく見直し、業務工程のマニュアルを作成する必要があります。

そのマニュアルを見れば、誰でも業務を行うことができるようになるのです。

そのため、RPA導入により、業務の属人化が解消されます。

まとめ

この記事では、国内及び海外のRPA市場動向について考察しました。

近年急成長を遂げたRPAは、国内・海外ともに今後も継続的な成長を見せることでしょう。

一方RPAの普及に際してはまだまだ課題も残されていると言えます。

今後もたくさんの知見が出てくると思います。

RPA動向にはこれからも目が離せませんね。

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