働き方改革とは

働き方改革とRPAの関係性とは?働き方改革についても徹底解説

働き方改革とは

現在、国が「働き方改革」というものを推進しており、多くの企業がノー残業デーを設けるなど個人の仕事量の削減に努めています。

「働き方改革」という言葉は多くの方が知っているとは思いますが、ではそれが一体何であり、何のためにしているのかということを知っている人は意外と少ないのではないでしょうか。

そこで、今、注目されているのがRPA (Robotic Process Automation) という技術です。

このRPAによって定型業務を自動化し、人間が本来担当すべき考える作業に時間を割くことができるようになります。

また、このRPAを使用することで労働時間を大幅に削減できたという事例も多々出てきているのです。

RPAについて詳しく知りたいという方は、こちらの記事を参考にしてみてください。

関連記事

少子高齢化による人員不足により職場の生産性アップが叫ばれる現代、満を持して現れた業務自動化ツール「RPA」。 RPA導入の波は、大企業だけではなく中小企業にも広がっており、21世紀の働き方を大きく変えることになるでしょう。 我[…]

RPAとはの写真

ということで、今回は働き方改革とRPAに焦点を当てて、その関係性などを解説していきたいと思います。

目次

働き方改革を簡単に言うと?

まずは、RPAと働き方改革の関係を見ていく前に、そもそも働き方改革とはどのようなものなのかを見ていきましょう。

厚生労働省によると、働き方改革とは「個々の事情に合わせて多様な働き方を自ら選択できるようにするために労働環境を改善すること」と定義されています。

かつて、日本社会では厳格な縦社会や長時間勤務をよしとする環境が一般的であり、そのような環境で日本社会は発展していきました。

しかし、少子高齢化など多くの社会問題を抱えた現代の日本ではもはやそのような風潮は受け入れられないようになりました。

実際に電通の新人社員が自殺するなど長時間労働による弊害が近年増加しており、過労死という単語が英語の辞書に載るなど国際的にも有名となりました。

そこで、国家が主導して各企業の労働時間を削減し、労働の効率を上げようとする試みが「働き方改革」であるというわけです。

なぜ今働き方改革が必要なのか

しかし、過労死の問題などは現代に発生したものではありません。

21世紀に入る前も過労死が発生し企業が謝罪するといった事態はあったにもかかわらず、今日のような働き方改革は進みませんでした。

そこで、現代の日本社会で働き方改革が不可欠な理由を説明していきます。

少子高齢化

これが最大の理由です

日本では2005年から人口減少の局面に入ったとされており、現在の人口は約1憶2600万人とされています。

2017年度の国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によると、出生中位推定の結果に基づけば今後も人口は減少していき、2053年には総人口が1億人を割り、2063年には総人口が9000万人を割る見込みです。

そのため国内の労働力不足は深刻さを増す見込みであり、生産性を維持するためにも労働の効率化が急務なのです。

今後約50年間の日本の人口推移予測
出典:国立社会保障・人口問題研究所

多様な働き方の必要性

時代の変化とともに社会も変化していきます。

実際、近年では女性の社会進出もごく普通のこととなっているほか、高齢であったり障害や持病を持ちながら仕事をしている方も大勢います。

そのため、今までのように長い時間労働をして生産性を上げるという方法は現代では通用せず、各個人に合わせた働き方ができる環境を作ることが不可欠なのです。

このような情勢の中、「働き方改革」を推進してブランディングを行っている企業も多くあります。

その中でも、サイボウズ株式会社の働き方を以下の記事で取り上げているので参考にしてみるといいでしょう。

関連記事

政府が一億総活躍社会を目指して「働き方改革」を促進している中、多くの企業は戸惑いを抱いている。 一方、「働き方改革」をいち早く進め、今や経営者だけでなく多くの社会人や学生から注目を浴びている会社がある。 会社の名は、「[…]

サイボウズ式働き方改革

長時間労働の改善

近年、長時間労働による過労死が盛んにメディアで取り上げられるようになりました。

このような事態が続くと、企業のイメージダウンに直結し営業活動にも支障が出ます。

それだけでなく、能力のある社員が入社することも見込めなくなり、将来的な会社の成長も見込めないでしょう。

政府の働き方改革の方策

厚生労働省は働き方改革の方針を以下のように定めています。

1

労働時間の短縮等の労働環境の整備

2

均衡の取れた待遇の確保、多様な働き方の整備

3

多様な人材の活躍促進

4

育児・介護・治療と仕事との両立支援

5

人的資本の質の向上、職業能力評価の充実

6

転職・再就職支援、職業紹介等の充実

7

働き方改革の円滑な実施に向けた連携体制整備

出典:厚生労働省

これらを基本方針とし、多様化する現代の日本において個人の能力が遺憾なく発揮される社会を実現することを目的としています。

それでは、上記の項目について具体的に説明していきます。

労働時間の短縮等の労働環境の整備

日本企業の働き方の最大の問題は長時間労働であるという点です。

そのため、厚生労働省は残業時間の上限の設定有給休暇の取得環境整備など長時間労働対策、過労死対策を行っています。

また、中小企業の生産性の向上を支援したり、労働災害防止の推進、更に労働者の健康面の管理の強化などの制作も打ち出しています。

環境面に焦点を当てると、多様性を受け入れる職場環境づくりの強化にも努めています。

均衡の取れた待遇の確保、多様な働き方の整備

現在、正規雇用者と非正規雇用者の待遇格差が問題となっています。

そのため、非正規雇用者のキャリアアップを支援するほか、企業内の正社員登用の奨励を行っています。

更に、雇用型テレワークの普及を促進し、柔軟な労働環境の整備に努めています。

多様な人材の活躍促進

少子高齢化の進行により労働人口が減少しているため、より多彩な人材が社会で活躍することが望まれています。

そのため、女性や高齢者、障害を持った方が活躍しやすい環境を整備するほか、外国人材の受け入れの整備を行っています。

超高齢化社会が進行する中、このような多様性のある働き方が認められていくことでしょう。

育児・介護・治療と仕事との両立支援

多彩な人材が社会で活躍するにあたって、活躍しやすい環境を整備するためにプライベート面のサポートも必要です。

そのため、男性の育児休暇取得を奨励するほか、保険医療施設や福祉施設などの連携を深めるといった政策を掲げています。

人的資本の質の向上、職業能力評価の充実

労働人口が減少している現状において、各個人の能力の向上は生産性に直結します

そのため、政府は企業内の人材育成の支援や技能検定といった職業能力の評価基準の整備を進めています。

転職・再就職支援、職業紹介等の充実

現代の日本では、かつてのような終身雇用制は崩れかけており、若い社員がキャリアアップを図って転職することも普通のこととなっています。

政府もその動きを支援し、成長企業への転職サポートのほか職業情報サイトの構築を進めるなどの方針を打ち出しています。

働き方改革の円滑な実施に向けた連携体制整備

地方公共団体や中小企業団体などとの連携を強化し、各企業で働き方改革を円滑に促進できるようなサポート体制の構築を進めています。

働き方改革関連法案の3本柱

上記のような方針の下、厚生労働省は多様な働き方を推進するために「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法案)」を制定しました。

その法律では

  • 長時間労働の是正
  • 多様で柔軟な働き方の実現
  • 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

を軸としています。

長時間労働の是正

厚生労働省は、残業時間の上限を原則月45時間、年360時間までと定めました。

また、臨時の場合でも1年のうち6ヶ月のみ残業時間の上限を100時間とし(休日含む)とし、1年で合計720時間とされました。

更に、複数月で平均80時間(休日含む)としています。

働き方改革関連法案施行前
出典:厚生労働省
働き方改革関連法案施行後
出典:厚生労働省

多様で柔軟な働き方の実現

法制定前は、労働者が管理者に有給休暇を取得する日にちを申告しなければ取得できないシステムでした。

そのため、なかなか有給休暇取得を言い出すことができない労働者も多く、HR総研のデータによると2016年の時点で有給休暇取得率が40%を切った企業が全体の4割に及んでいたことが明らかになっています。

従業員の有給休暇取得率
出典:HR総研

そこで、政府は管理者が従業員に有給休暇の取得時期の希望を予め聴き、それを元に労働者が有給休暇の取得日時を決めることを定めました。

また、管理者は10日以上の有給休暇を取得している全労働者に対し、毎年5日は時季を指定して付与することが義務付けられました。

雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

法制定前は、どのような待遇の違いが不合理にあたるかが明確にされていなかったため、正規雇用者と非正規雇用者の待遇格差が問題となっていました。

そこで、正規、非正規といった待遇ごとに適切な待遇を明確化し、それに基づいて雇用形態ごとの不合理な待遇格差を禁止することを定めました。

いつから働き方改革関連法案が適用されるのか

上記の法案の適用時期には、主に大企業と中小企業によって差があります。

また、時間外労働に関しては、医師や自動車運転業務などに従事している人にも例外的な規則が当てられます。

詳しくは、以下の表をご覧ください。

働き方改革関連法案の施行開始時期
出典:愛知労働局

働き方改革の事例

では、実際に各企業がどのような働き方改革を実践しているのかを紹介していきます。

大成建設株式会社

大成建設株式会社は、東京の新宿区に本部を置く大手総合建設会社です。

建設業界では、急な工期短縮要請や仕様の変更にも柔軟に対応できることが顧客の満足度につながるということから残業や休日出勤を当然とする風潮がありました。

また、技術者の育成にも多くの時間を要するという点も問題でした。

そのため、同社では「休日出勤や残業をよしとする現場の風潮を変える」ことと「現場の生産性を高める」という2点がポイントとなっていました。

そこで、同社がとった対策は以下のようなものです。

社長メッセージによる意識変革

同社は「長時間労働の是正」、「男性社員の育児休暇取得の奨励」などを社長から全社員に送ることで、社員の意識改革を促しました。

「時短委員会」の設置

同社では、社内組合と会社との協議委員化の「時短委員会」を設置し、年4回開催される会議での同意事項を元に、全員が年間100日以上の休日休暇取得月100時間を超える残業を行う社員の数を0にするといった政策を遂行しています。

育児支援・介護支援の制度の充実

ワーク・ライフ・バランスを重視し、同社では法律で定められている人数を上回る人事制度を充実させました。

具体的には、

  • 介護休業制度を93日から180日に延長
  • 要介護者1人につき10日の介護休暇制度の制定
  • 1日の労働時間を変えずに、勤務時間の繰り上げ、繰り下げを行う

など、様々な政策をとっています。

そのほかにも、在宅勤務を施行したり、生産現場でのムダを削減するなど多くの手段を取っています。

これらの方策の結果、2014年度から2016年度にかけて全社員の年間休日休暇の平均日数は113日から120日に上昇する一方、100時間以上の残業を行う社員は半減するといった成果を上げています。

大和ハウス工業株式会社

大和ハウス工業株式会社は、大阪府大阪市に本社を構える住宅総合メーカーです。

同社も前述の大成建設と同様、建設現場での長時間労働が問題となっていました。

そこで、同社は以下のような方策をとりました。

トップ主導の長時間労働是正

同社は、2003年に社長が長時間労働の是正に取り組むという通達を発したことから、経営陣主導のトップダウンによる長時間労働の是正に取り組むようになりました。

PCロックアウトシステムの採用

同社では、夜21時以降の勤務、及び朝7時30分以前の出社を禁止し、それをサーバー上で管理するシステムを導入しました。

大和ハウス工業株式会社が導入しているPCロックアウトシステムのイメージ画像
PCロックアウトシステムにより表示される画像イメージ
出典:働き方改革-経団連

このシステムは、従業員が許可なく就業時間以後にもパソコンを使い続けた場合、強制的にシャットダウンし業務を続けられなくなります。

社内のブラック事業所認定基準を設定

また、同社では社内独自の「ブラック事業所認定制度」を制定しました。

これにより会社が定める労働時間の基準を超えた事業所は、事業所全体の賞与が減額されるといったペナルティが課されるようになりました。

ホームホリデー制度の導入

ワーク・ライフ・バランス推進の観点から、同社は2007年に「ホームホリデー制度」を導入しました。

この制度では、年4日の有給休暇取得の義務化、休暇取得目標などの設定を行っています。

また、原則偶数月の最終週の金曜午後に休みを取ることを推奨しており、厳しい場合は振替休暇を取得することを社内ルールとして設定しました。

以上のような政策から、同社は2016年には2014年比で社員一人あたり10%の平均残業時間削減を達成しました。

また、有給取得率も上昇し、2016年には2006年と比較して2.8倍になっています。

本田技研工業株式会社

本田技研工業株式会社は東京都に本社を置く輸送機器、機械工業メーカーです。

同社では「人間尊重」を社内の基本理念に掲げており、従業員1人1人が働きやすい環境を作ることを重視しています。

そこで、同社は以下のような政策をしました。

復職支援プログラム

同社は高い復職率が特徴となっていますが、その背景には会社が病気などで休業している人が復職しやすいシステムを作ることに努めているからです。

休業者が復職するにあたって、主治医の診断を元に復職プランを作成し復職を支援すると共に復職後も産業医の定期的な診療を行うことでフォローしています。

深夜勤務後の翌日出社ルール

生産現場では、機械の突発的なトラブルにより深夜まで勤務しなければならない事態なども発生する可能性があります。

そのような事態に対処するために、同社では1970年代に22時以降まで勤務していた社員、または帰宅後トラブルなどで22時以降まで再出勤していた社員は翌日の出社時間を調整し休息時間を確保するというルールを定めました。

これにより従業員の働き方を把握でき、安定した生活サイクルを送れるようにするメリットがあります。

有給カットゼロ運動

同社では、高度経済成長期にあたる1960年代~1970年代に長時間労働を防止する目的で、有給取得の推進をはじめました。

有給の次年度の繰り越し限度は20日が最大であり、それ以上になると自動的に消滅してしまいます。

そのため、年度初めに各部門に有給の取得計画を立てるよう指示し、有給の消滅を防いでいます。

同社では創業者の「よく働きよく遊べ」、「人間尊重」といった精神が基本理念としてあり、従業員が働きやすい環境が整えられています。

以上のような政策もあり、同社の有給取得率はほぼ100%となっています。

このように、多くの企業が独自のプランを立てて長時間労働の削減や従業員の労働環境の整備に努めています。

働き方改革の問題点と課題

働き方改革は、社員の労働時間が削減されたり有給休暇の取得が奨励されるなど古い日本の慣習が改善される良い面ばかりが捉えられがちですが、当然問題点も存在します。

そこで、ここでは意外と目を向けられていない働き方改革の問題点をいくつか挙げていきます。

サービス残業が発生する可能性

働き方改革は「社員の長時間労働を改善する」目的であることは前述の通りです。

しかし、企業の仕事量というものはそう簡単に削減できるものではありません。

現代の社会では1つの決定事項に対して作成しなければならない書類などもたくさんあり、手順が非常に煩雑になりがちです。

そのため、労働時間に対してやらなければならない仕事量が多すぎるという問題点があります。

しかし、各企業は残業時間の上限などを独自で決めるなど長時間労働を禁止しているため、終わらなかった仕事は各自持ち帰らなければなりません。

そのため、今までは残業代を貰えていた業務を残業代無しでやらなければいけなくなる可能性があります。

政府としては企業での長時間労働は監視できていますが、個人の仕事量までは監視できないため、元々残業が多かった業界などではこのような問題が生じる懸念があります。

働き方改革問題点 イメージ図

また、管理職は残業の対象とならないため、従業員が時間内に終えられなかった仕事を管理職が行わなければならないことも考えられます。

そのため、管理職の負担が増える懸念もあります。

企業側のコストアップ

雇用形態による待遇差の是正を目標にしているため、非正規雇用者の賃金を上げる必要があります。

そのため人件費が高騰することになり、資金力に乏しい中小企業などは人材確保に非常に苦労することになります。

正規雇用者のモチベーション低下

現状として、正規雇用者と非正規雇用者では会社に対する貢献度は圧倒的に正規社員の方が大きいです。

そのため、両者の賃金を同一にしてしまうと正規雇用者の仕事に対するモチベーションの低下にもつながる恐れがあります。

競争力の低下、利益の低下

個人の労働時間が削減されるため、企業はスケジュールを伸ばして労働時間に応じた計画を立てる必要があります。

しかし、研究開発や営業といった業務はそれぞれ実験や顧客訪問などで時間がかかる部門であり、それらの進度を遅らせてしまうことは必然的に競争力の低下にも直結します。

また、スケジュールの延期に伴い本来得られた利益を逃すことも懸念されます。

働き方改革の解決策

以上のような問題点があるままでは、社内での働き方改革推進に障害ができてしまいます。

このような問題を解決し、効率的な生産が可能になって初めて働き方「改革」であると言えます。

そこで、ここでは以上のような問題に対する解決策を提示していきます。

テレワークの導入

テレワークとは、時間や場所にとらわれず柔軟に業務を行う形態のことを言います。

これにより、特に営業を担当している人などが外出して会社にいなくても業務に携わることができ、業務の効率化につながります。

また、業務の効率化によって営業担当者は顧客と向き合う時間が増え、営業利益の向上も期待できます。

各個人の仕事量の管理

働き方改革が政府主導で進められ社会的にも業務削減の風潮があるとはいえ、社員一人一人は自分の仕事量が多くても声を上げにくいのが現状です。

そのため、管理する立場にある人が各個人の仕事量を把握し、一人に多くの仕事を振らないようにするなどの対策が必要です。

助成金の利用

厚生労働省は働き方改革を促進するために各種助成金を設置しています。

そのため、非正規雇用者の待遇改善などで費用がかかる場合も支援を受けられるため、コスト改善につながります。

厚生労働省が実際に提供している助成金を紹介します。

時間外労働等改善助成金

残業時間の上限を定める取り組みをしている中小企業に対して、その取り組みの費用の一部を支援する制度です。

業務改善助成金

中小企業の事業部で最も賃金の低い部署の賃金を引き上げ、企業の生産性を向上させることを目的とした助成金です。

キャリアアップ助成金

派遣労働者を始めとする非正規労働者の正社員などへのキャリアアップを促進するために、社内のキャリアアップに積極的に取り組む事業主に対して支援を行う制度です。

以上の様に、助成金の中には中小企業を対象にしているものも数多くあります。

中小企業は、費用の問題からなかなか働き方改革に取り組むことができなかった企業が多いのが問題でした。

費用の面でお困りの中小企業の事業主の方はこれらの助成金を利用することを強くお勧めします。

外国人労働者の受け入れ

日本の人口減少は避けられないものであるため、外国人労働者を受け入れて不足した労働力を補うことも1つの手です。

外国人労働者を受け入れることは単なる労働力不足の解消だけでなく、企業内のグローバル化にもつながり、企業の海外進出のための大きな一歩ともなります。

その一方で、言語や文化の違いによる壁が大きいことも事実です。

例えば、日本では遅くまで仕事をする人を「頑張っている人」と見なすことが多いですが、ヨーロッパでは「仕事ができない人」というネガティブな印象を持つ人が多いです。

これは仕事に関する価値観の差ですが、当然生活環境においても日本の文化と自国の文化の差異に悩まされることもあります。

日本政府は深刻な労働力不足のため外国人労働者受け入れを拡大する方針ですが、外国人労働者が働きやすい環境を作る法案作りは必須です。

働き方改革で期待されるRPAとは

働き方改革とRPA

それでは、次にRPAについてみていこうと思いおます。

RPAとは、Robotic Process Automationの略を指し、普段の業務をロボットにより自動化することを指します。

現状、RPAと呼ばれているものはRPAソフトウェアのことを指し、このソフトウェアやサーバー、もしくはクラウド上にダウンロードすることでPCで行われる定型的業務を自動化で出来るというものです。

RPAツールについて詳しくみてみたいという方はこちらの記事を参考にしてみてください。

関連記事

RPAを導入する上で一番時間をかけて取り組むべき問題が、どのツールを使うかというもの。 日本で徐々にRPAが認知され、市場が広がるにつれて、多くのRPAベンダーが現れ、各社の個性を生かした様々なRPAツールを販売しています。 […]

RPAツール比較

このRPAを使用することによって、定型的な業務を自動化することが可能となり、大幅な労働時間削減が可能となりました。

定型業務というとホワイトカラー労働者の業務を想像してしまうかもしれませんが、それ以外にも定型作業の業務は仕事を行っていくうえで欠かせません。

RPAは、今までシステムを導入するまではいかないまでも煩雑だった業務の自動化に向いており、具体的にはメール送受信やインターネット上のデータ調査といった様々な業務への応用が期待できます。

RPAは基本的にはノンプログラミングで開発が行え、EUC( End User Computing )が可能となったのも魅力の一つとも言えます。

自動化できる業務はRPAに代替させて、人間は考える作業に注力することが可能となり、労働時間の削減にもつなげることが可能になったのです。

RPA利用による業務効率化

RPAと働き方改革

どこの企業でもレポート作成など機械的に行うことのできる単調作業は存在します。

しかし、社員の労働時間をそのような単調作業に取られてしまうことは非常にもったいないです。

そこで、RPAと呼ばれる技術が活躍します。

RPAツールを導入することで、単純作業をロボットが24時間ミスなく行ってくれるため、手の空いた社員はより生産的な仕事に力を置くことができます。

それだけでなく、単純作業から解放されることで社員のモチベーションの向上にもつながります。

実際に三菱UFJ銀行や三井住友銀行などメガバンクではRPAが導入され、大幅な業務改善に成功しました。

このように、RPAは企業の労働効率改善に大きな役割を果たすことが可能となります。

こちらの記事では、実際の働き方改革とRPAについて紹介しているので参考にしてみてはいかがでしょうか。

関連記事

昨今日本では、働き方改革の名のもとに、快適な労働環境の整備や労働人口の増加、生産性の向上などの方策が模索されている。 少子高齢化に伴う労働人口の減少が引き起こす日本の労働生産力の低下は、遠い未来の問題ではなく、すでに起きている事象と[…]

働き方改革とRPA

働き方改革が日本社会を変える

戦後の焼け野原から先進国の仲間入りを果たすまで日本経済が発展したことの背景に日本人の勤勉さ、長時間労働があったことは事実です。

しかし、近年はその悪い面が目立つ場面が多くなってきました。

現状、働き方改革には問題点が多いのは事実ですが、少子高齢化など社会の変化に合わせて労働の仕方も変えていかなければ日本経済の発展は見込めません。

助成金の活用やRPAツールを利用するなど、各個人が気持ちよく働くことのできる環境を作るために、政府と企業が一体となって問題に立ち向かっていく必要があります。

また、RPAエンジニアについてをまとめた記事を下に貼っておきます。

新しい働き方の形の一つとして、参考にされてみてはいかがでしょうか。

関連記事

RPAを使って業務効率化を成功させる企業が次々と現れており、RPAは様々な業界でとてもホットな技術の一つです。 そして、RPAの技術がホットであれば、それを使える”人材”にも注目が集まります。 そこで今回は、RPAを使うことの[…]

働き方改革とは
最新情報をチェックしよう!
>「RPATIMES」へのお問い合わせ

「RPATIMES」へのお問い合わせ

タイアップ記事を投稿してほしい。 インタビューを受けたい。 プレスリリースを送付したい。などのご意見・ご要望がありましたら、こちらまでお問い合わせください。

CTR IMG