RPA 自治体

自治体でのRPA活用事例とは?方法や具体例も紹介!!

RPA 自治体
RPA自治体の説明
自治体の労働力不足
自治体でのロボット化

なぜ自治体でRPA導入事例が増えているのか

近年、各市町村などの自治体ではRPAなどの最新テクノロジーの導入が積極的に行われています。

今までの自治体というと、最新テクノロジーに対して、どちらかというと後ろ向きな姿勢を見せていたイメージですが、最近では、むしろ積極的に取り入れていこうという姿勢が見受けられます。

ここでは、各自治体がRPA導入に前向きな姿勢を見せる背景とその事例や実績・効果についてみていきたいと思います。

自治体行政の現状

日本国内では、大都市を中心に少子高齢化が急速的に進行しており、2040年頃には毎年100万人近く人口が減少する見込みが出されています。

そんな中、地方自治体では高齢者人口がピークを迎える2040年をターゲットに様々な政策を検討しています。

そして、最も大きな課題とされているのは労働力の絶対的な不足です。

人口が縮小が懸念され、自治体でも今後の人手不足に対する施策や新しいパラダイムの転換が求められています。

自治体でのRPA導入背景

こういった人工縮小が見込まれる中、大きく注目されているのがRPA(
Robotic Process Automation )です。

自治体では定型的な業務が多く、こうした業務はRPAツールによって自動化することができます。

従って、自治体業務で多くの割合を占めている経理や事務などの作業を、RPAで自動化することが可能なのです。

今から、RPA導入による業務の自動化を進めていくことによって、今後訪れるであろう人工縮小に伴う労働力の不足をロボットによって代替したいという考えが背景となっています。

自治体へのRPA導入の取り組み

熊本県宇城市自治体でのRPA活用事例

熊本県宇城市では、「ふるさと納税」と「時間外申請」の2つの業務を自動化しています。

ふるさと納税の自動化

宇城市では「ふるさと納税」の業務において、職員が電子メールの受付からデータのダウンロード・アップロードを手作業で行っていました。

この作業に対してRPAによる実証実験を実施したところ、試算では年間349時間が削減され、職員は時間外労働が不要になるなど、職員の負担も大きく軽減されました。

時間外申請の自動化

「時間外申請(時間外勤務手当試算)では、総務課職員が各職員の申請用紙から集計作業を行っていましたが、これを各自がシステムに申請内容を入力させることで、RPAによる集計が可能になりました。

こちらも実証実験を行ったところ、年間558時間の削減が可能となりました。

つくば市自治体でのRPA活用事例

つくば市のRPA導入に関するアンケート結果
つくば市・NTTデータグループ公表資料

つくば市ではNTTデータ、株式会社クニエ、日本電子計算株式会社と共同で業務自動化の検証実験を行いました。

つくば市自治体でのRPA導入概要

まず、つくば市では職員にアンケートを行い、定型的かつ膨大な作業量が発生する業務を抽出し、主に市民窓口課・市民税課業務についてのRPA化を行いました。

アンケート結果から抽出したRPA化する業務内容としては、以下の項目が主になっています。

【RPA導入による効果が期待できる可能性が高い業務】

  • 入力・登録作業
  • 確認照合作業

【内容次第でRPA運用による効果が期待できる可能性ががある業務】

  • 集計・計算作業
  • 検索・照会作業
  • 出力・印刷作業
  • 加工・整形作業

つくば市自治体でのRPA導入による成果と効果

実際につくば市でRPA導入を行った結果に関する成果は以下のようになります。

  • 異動届出受理通知業務は年間約85時間から14時間に削減
  • RPA化により入力ミスが削減
  • 単純作業をRPA化することにより職員は住民サービスに集中できる
  • 職員は業務時間の削減よりも「操作ミスの削減」「作業時間中に手を取られない」効果をより実施し、時間の有効活用の点で高く評価

また、市民窓口課での異動届出受理通知業務を自動化した場合では、これまで職員が受付・発送簿作成・決済・発送に年間約85時間必要だったところ、RPAを導入を実施したところ必要時間約14時間まで削減しています。

北海道自治体でのRPA活用事例

北海道RPA活用事例
出典:NTTアドバンステクノロジ株式会社

株式会社HARP、アライズイノベーション株式会社、株式会社HBA、NTTアドバンステクノロジ株式会社、東日本電信電話株式会社北海道事業部の5社で共同で、北海道道内の9自治体の協力のもと、RPAの検証実験が行われました。

北海道自治体でのRPA化の目的

住民生活に身近な行政サービスは自治体が支えていますが、人口減少などの理由から労働力不足が懸念されています。

特に、北海道では今後20年間で20%以上の人口が減少し、北海道内6割の自治体が人口5千人未満になると予想されています。

このような労働力不足に対応すべく、北海道では9自治体を検証対象として、定型的な業務の自治体間の差異をなくして標準化し、その上でRPAの自動化実証実験を行いました。

北海道自治体でのRPA活用内容と効果

次は、RPAとAI-OCRを活用した共通的な定型的業務の自動化についてです。

具体的な内容としては、AI-OCR・RPAツールを導入し、自治体で大量に扱われている紙媒体でのデータをPCに入力する処理の自動化を行いました。

ここでロボットが行なっている業務フローは、書類をPDF化し、OCRロボットを呼び出し、処理対象ファイルを指定し実行。その後、業務用ロボットを呼び出し、対象ファイルを指定し実行するというもの。

RPA化によって得られた主な効果として、それぞれ業務フローによっても異なりますが、職員の作業を最大9割低減できることが検証結果として算出されています。

愛知県宮市自治体でのRPA活用事例

宮市でのRPA導入概要

主な宮市でのRPA導入概要として以下のものが挙げられます。

  • 届出書のデータ化・RPAによる自動入力
  • 紙の届出書をOCR装置でスキャンし、データ化したものをRPAで住民税システムへ入力

これらのRPA導入による実際の成果として、以下の項目が算出されました。

  • 年間18,000件提出される届出書の入力作業時間194時間の削減
  • 帳票レイアウト工夫や帳票定義追加等の改善により、OCR精度が高められれば、今後年間438時間の負担軽減が期待

上記の成果から、今後、宮市では2019年2月よりRPAを本格導入を行い、ロボットによる自動入力で省力化を実施していく予定です。

自治体にRPA導入をRPA協会が支援

一般社団法人日本RPA協会

日本RPA協会は中央官庁や自治体といった行政関係機関の業務効率化向上を支援するために「行政・アカデミア分科会」「RPA行政支援プログラム」を行っている団体です。

日本政府は行政においてもデジタル化を推進するとしていますが、欧米各国と比較すると、まだまだ効率化の遅れが目立っています。

そこで「行政・アカデミア分科会」は、効率化のための仮想知的労働者(Digital Labor) と人間が共生していく人材を育成することを目的に、各自治体へのRPA推進を支援しています。

主な支援内容としては以下のものが挙げられます。

  • 自治体の行政機関におけるRPA研修
  • 地域行政に協力を計画する大学・高専・高等学校での研修
  • 地域のRPA拠点構築のサポート
  • 試用アカウントの提供

自治体へのRPA導入は加速していく

自治体へのRPA導入事例を見てみると、まだ、検証実験の段階のものが多いようですが、自治体や企業へRPA導入が今後進めていくにつれて、検証効果やノウハウが確立し、各自治体へのRPA導入はさらに加速していくと考えられます。

今後、さらに顕著になっていくであろう少子高齢化に伴う労働力の不足をこういったロボティクス化によって補う必要性が出てきます。

その第一歩として、企業だけではなく自治体も先陣を切って進めていくことも必要になってくると考えられます。

また、今回は地方自治体についてご紹介しましたが、そのほかにもRPAの成功や失敗の事例をまとめています。

良ければ参考にしてください。

関連記事

今日では、RPAは業界・職種を問わずに様々な分野において業務の効率化をしています。 一方で、仕事によってはRPAに向いているもの・向いていないものがあるのも事実です。 では、一体どのようなRPAの活用方法が一番良いと言えるので[…]

RPA事例職種別
RPA 自治体
最新情報をチェックしよう!
>「RPATIMES」へのお問い合わせ

「RPATIMES」へのお問い合わせ

タイアップ記事を投稿してほしい。 インタビューを受けたい。 プレスリリースを送付したい。などのご意見・ご要望がありましたら、こちらまでお問い合わせください。

CTR IMG